事業内容 – 株式会社３９

防災情報通信に関する総合的な技術支援

株式会社３９は、自治体の担当者とともに現状と課題を整理し、必要な機能、通信手段、整備方法、財政負担、運用方法を総合的に支援します。

設計会社やメーカーへすべてを任せるのではなく、自治体自身が整備方針を理解し、判断できる状態をつくることを大切にしています。

発注者支援

現在の情報伝達手段、設備の老朽化、地域特性、職員の運用体制などを調査し、今後の防災情報通信の方向性を整理します。

必要な機能、通信方式、設備構成、整備範囲、概算費用、整備スケジュールなどを整理し、将来の設計や発注の基礎となる計画を作成します。

仕様書、設計図書、数量表、概算事業費、評価基準などの作成を支援し、自治体の意向を適切に反映した発注につなげます。

机上シミュレーションや現地調査により、通信可能範囲、電波の弱い地域、孤立可能性地域などを確認します。

設計内容と施工内容の整合、機器仕様、施工品質、試験結果などを確認し、自治体側の立場から整備事業を支援します。

整備後の運用手順、訓練、保守、設備台帳、障害対応などを確認し、継続的に活用できる体制づくりを支援します。

研修業務

都道府県が主催するアドバイザー会議に参加し、専門的な見地から助言を行います。

市町村職員を対象とした研修を実施し、会議内でのご質問にも対応します。

研修後も個別のご相談に対応し、実務に即した助言を継続的に行います。

情報・開発支援

国の施策や関連制度の動向を継続的に調査し、最新の情報を整理してお伝えします。

新たな機能や技術動向を踏まえ、開発面での助言や情報提供を行います。